野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
◆安原委員 すいません、参考までにお伺いしたいんですけれども、地目別の面積、平成22年度宅地と田のそれぞれの面積は524ヘクタールと364ヘクタールというふうな形になっておりますけれども、現在、その面積、宅地と田がどうなっているかということを分かれば教えていただきたいというふうに思います。
◆安原委員 すいません、参考までにお伺いしたいんですけれども、地目別の面積、平成22年度宅地と田のそれぞれの面積は524ヘクタールと364ヘクタールというふうな形になっておりますけれども、現在、その面積、宅地と田がどうなっているかということを分かれば教えていただきたいというふうに思います。
先進事例を参考に研究するといった内容でございました。 令和４年９月会議におきまして、山口議員から若年層の定住支援策の一つとして奨学金返還支援制度を創設してはといった質問をされました。このときの答弁は、市にとっては定住促進、企業にとっては人材確保の観点から非常に有効と思われるので、官民協働での制度導入を検討するといった内容であったというふうに思います。
初めに、対象業種を限定した意図についてでありますが、制度を創設した平成18年度当時、先進地の制度を参考に、投資額が少なく起業しやすい業種として、情報サービス業やＩＴ関連業種を補助対象とし、現在に至っているところであります。
このように、現場を回ってお話を聞くということは、市の施策を立案していく上でも大変参考になりますので、今後も継続をして取り組んでまいりたいと思っております。 また、市の商工会でも定期的に事業所訪問を実施しており、経営状況や新設事業所の把握に取り組んでいただいておりますので、商工会とも意見交換をさせていただいているところでございます。
若者や女性の視点を紙面づくりに取り入れていく姿勢や、タブレットを活用した紙面づくりは、本市においても大変参考になりました。 次に、八尾市のＳＮＳの活用、議会だよりについて報告します。 八尾市議会では、市議会×高校生プロジェクトと題し、議会だよりの表紙に学生の美術作品や写真を掲載するなど、地元高校生との協同企画を実施しており、令和元年の第14回中核市議会報コンクールでは、優秀賞を受賞しています。
ただ、議員御指摘のとおり、将来実態調査を行う必要がありますので、先進事例を参考に備えをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、３番目のダブルケア世帯の離職を防ぐため、保育所等の入所や介護施設等の入所の基準を緩和せよについてであります。
この会議では、子育てに関することや市の公共施設に関すること、また公共交通機関に関することや若者同士のつながりに関することなどについて御提案をいただき、市の施策を実施する上での参考にさせていただいたところでございます。
このように、本市ではケアラーを地域で支えるための様々な活動を展開しており、議員御提案のケアラー条例の新設につきましては、まずは先進地の事例を参考に、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、ケアラー支援のための人員の補給についてであります。 これまでも新たな事業を行う場合は、行政サービスに支障が出ないよう、職員の配置に努めております。
本市の防災対策や防災教育について、また防災分野に限らず各種体験設備を整備する際の維持管理についても大いに参考になりました。 次に、北海道札幌市の札幌ＡＩラボ等のＩｏＴ活用戦略について報告します。 札幌市は、1980年代前半のＩＴ企業の相次ぐ設立・進出により成長を続け、国内有数のＩＴ企業集積地となっております。
しかしながら、石川県が今月から来月にかけてヤングケアラーの実態調査を各学校の子供たちを対象に行うことから、この結果を参考に本市の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
本市においても、規則を定め、目標値を明確にすることは、大変意味のあることと考え、県のものを参考に、規則の制定に向けて検討したいと思っております。 次に、時間外労働時間の上限を守るため、業務の大胆な削減をしてはの質問にお答えをいたします。 学校現場からは、議員御指摘のとおり、校内研究に多くの時間が費やされていると聞きます。
まずはそうしたサービスを活用し、通学路の危険箇所の情報共有を行っている先進事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中野進副議長 山本議員。
今後の公共施設は、災害時でも無駄なく効率的に活用できるフェーズフリーの考え方を取り入れながら整備することが課題であると考えておりますので、全国各地の先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。 ◆14番（大東和美議員） 日進月歩の技術革新と市民の安全・安心につなげていただきますようお願いして、次の質問に移ります。
こうしたことから、来年度、新たに立ち上げる森林環境譲与税活用推進検討会においてこの制度を取り上げ、他市町の事例も参考にしながら、十分協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 澤田議員。
参考までに石川県下で公的補助を行っている自治体は、令和元年度の報告では１自治体のみとなっていましたが、令和３年度には８自治体に増えており、残りの自治体についても先頃調べたところ、令和４年度において公的補助を実施する自治体が複数あり、県下の半数以上が公的補助を出して新生児聴覚スクリーニング検査を受検できるように取り組んでいます。 そこで、２点お伺いをいたします。
市といたしましては、駐車場は必要であるというふうに考えており、近隣駅の事例も参考に、有料駐車場として整備できないか検討いたしているところであります。 また、自転車駐車場につきましては、新駅の開業に合わせ、屋根付きで整備をいたしたいというふうに考えております。 私のほうからは以上であります。 ○藤田政樹議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕 ◎井田正一副市長 おはようございます。
◆14番（大東和美議員） 何が支援になるのか、誰が支援すべきなのか、正解のない課題ではありますが、今後、先進地事例を参考にしながら、本市でも新たな支援を対応されることをご期待し、以上で私の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○副議長（北村大助議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後２時20分といたします。
また、応募作については、蕪城小学校と千代野小学校の５・６年生にアンケートを実施いたしたところであり、このアンケートも参考に、今会議中に駅名候補を決定し、鉄道事業者へ伝えたいと思っております。 次に、健康づくりの推進についてであります。 全ての人が健康であることを願い、健康づくり推進条例案を今会議に提出をいたします。
また、事業費納付金の算定と同時に、各市町が保険税率の参考とする市町村標準保険料率についても示されております。 そこで、まず、来年度に本市が負担すべき納付金の額は今年度と比較してどのような結果となったか、お示しください。 本市においては被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあり、保険給付費の増加が見込まれております。
そこで、目的税でもある森林環境譲与税や森林税を活用し、地域おこし協力隊制度や林業就農支援によって、能登の里山里海を100年、200年先まで見据えた持続可能な森林を守る手だてが必須ですので、他の自治体の先進例を参考にしてでも取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。 また、以前に同僚議員から話がありました。